ウェブアクセシビリティとは？対応の進め方と企業サイトへの導入ステップ

2024年4月に「障害者差別解消法」の改正が施行された事により、
「ウェブアクセシビリティ」についての話題が頻繁に取り上げられるようになりました。
その為、"どこまで対応しなければならないのか？"　"対応しない場合、何らかのペナルティがあるのか？"等々、
対応にお悩みの企業ご担当者様も多いのではないかと思います。
本記事では、これら数々の疑問に答えるべく、「ウェブアクセシビリティ」についての基本情報から、
進め方、対応するメリット等、詳しくまとめましたので、是非参考にご覧ください。

ウェブアクセシビリティとは

「アクセシビリティ（Accessibility）」とは、英語の “access（アクセス）” と “ability（能力）” を組み合わせた言葉で、「利用のしやすさ」や「アクセスの容易さ」を意味します。
この考え方をウェブの世界に応用したものが「ウェブアクセシビリティ」です。

社会のデジタル化が進み、商品の購入や行政手続き、各種サービスの申し込みなど、さまざまな活動がオンライン上で完結できるようになった今、年齢や利用環境、身体的な特性や状況にかかわらず、
誰もが等しく目的の情報を得て、必要なサービスを利用できる環境を整えることが求められています。

つまり、ウェブアクセシビリティは、全ての人が安心してウェブを利用できる社会を築くうえで欠かせない考え方です。

アクセシビリティ対応の必要性

• 情報を得られなかったり、手続きができないといった不平等を生まないため。
• 「見つけやすい・利用しやすい・分かりやすい」ウェブを通じて、誰もが快適に利用できる環境を保つため。

ウェブアクセシビリティが重要な理由

この章では、ウェブアクセシビリティが重要視されている理由を、
取り組みが進む背景や果たす役割、そして企業サイトで求められる要因といった観点から、順を追って詳しく解説します。

ウェブアクセシビリティの取り組みが進む背景

近年、企業は自社の利益だけでなく「インクルーシブな社会」の実現にも目を向けています。
その流れの中で、欠かせないテーマとなっているのがウェブアクセシビリティです。
注目される背景には、大きく3つの要因があります。

①法改正による義務化の流れ

2024年4月の法改正により、民間企業にも「合理的配慮の提供」が義務化されました。
ウェブアクセシビリティ対応は「環境の整備」に分類され、現時点では努力義務にとどまります。
しかし、サイトが利用できないと申し出があった場合には、代替手段を提供することが法的義務となります
⇒現状は努力義務ですが、将来的には企業にも対応が求められる流れにあり、重視されています。

②ユーザーの多様化と高齢化

日本をはじめ多くの国で高齢化が進み、視覚・聴覚・運動機能に変化を抱えるユーザーが増えています。 加えて、スマートフォンの普及により利用環境の多様化が顕著になり、一時的な怪我や騒音下といった制約も誰にでも起こり得ます。
⇒アクセシビリティは限られた人への配慮ではなく、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインとして重要性が高まっています。

③企業の社会的責任とビジネスへの期待

ESG経営やSDGsへの関心の高まりを受け、ウェブアクセシビリティは企業の社会的責任を果たすうえで重視されています。 また、企業イメージの向上やユーザー層の拡大、UX（ユーザー体験）やサイトへの流入改善といった効果への期待感も高まっています。
⇒企業にとってのアクセシビリティ対応は単なるコストではなく、投資としても捉えられています。

注目の背景には、法的対応だけでなく、人への配慮やビジネス的な観点に基づく考え方があります。

ウェブアクセシビリティが果たす役割

では、ウェブアクセシビリティにはどんな役割があるのでしょうか。
私たちの考え方を、分かりやすく3つの観点に整理してご紹介します。

1.情報格差（デジタル・デバイド）の解消

デジタル化が進む今、ウェブサイトを利用できないことは、情報やサービスへのアクセスを失うことにつながり、 日常生活や仕事で不利益を受ける原因となります。 ウェブアクセシビリティを高めることは、障がいのある方や高齢者を含む誰もが公平に情報へアクセスできる環境を整え、 デジタル・デバイドの解消に役立ちます。

2.社会全体のインクルージョン促進

公平な利用環境が確保されることで、多様な人々が平等に社会に参加し、それぞれの場で活躍できるようになります。 これは、障害のある方の学習・就労・社会参加の機会を広げ、誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現を後押しします。

3.持続可能な社会の実現

アクセシビリティへの配慮は、デザインや開発を見直すきっかけとなり、 より多くの人にとって使いやすいサービスやコンテンツを生み出す原動力となります。 こうした取り組みの積み重ねが、社会全体の利便性を高め、持続可能なデジタル社会の実現につながります。

上記の3つはいずれも、社会の公平性を支えるために欠かせない要素です。
このことからも、ウェブアクセシビリティは企業の持続的な成長を支える重要な役割を担っているといえます。

対象となる利用者

ウェブアクセシビリティはすべての人にとって快適で使いやすいウェブ環境を目指すものですが、
特に、次のような方々にとって大きな意味を持ちます。

• 視覚障害のある方、聴覚障害のある方
• 視覚と聴覚の両方に障害のある方（盲ろう）
• 上肢（腕や手）に障害のある方
• 発達障害や学習障害のある方
• 知的障害のある方、色覚特性のある方
• 高齢の方
• 一時的に不自由な状態にある方
  （例：眼鏡を忘れた方、手を怪我してマウス操作が困難な方、騒がしい環境で動画の音声が聞き取れない方など）

これらの方々の正確な総数を特定することは難しいものの、厚生労働省の統計資料を単純合計すると
約1,220万人にのぼります。 ※実際の正確な数値ではありません。

日本では高い水準で高齢化が進んでいるため、今後ウェブアクセシビリティを必要とする人はさらに増加すると考えられます。 そのため、アクセシビリティ対応は「一部の人への特別な配慮」ではなく、すべての人にとってウェブの利便性を高める取り組みとして捉えることが大切です。

企業サイトにアクセシビリティ対応が求められる理由

次に押さえておきたいのが、企業サイトにおいてアクセシビリティ対応が求められる理由のひとつである
「法的な義務との関係」です。

前項でも触れたように、日本ではウェブアクセシビリティ対応そのものが一律に義務化されているわけではありません。
しかし、利用者から「サイトが使えない」と申し出があった場合には、代替手段を提供する「合理的配慮」が求められます。

合理的配慮と環境の整備の違い

合理的配慮（義務） 相手の状況に応じて個別に対応する行為
例：段差のある店舗でスロープを用意する

環境の整備（努力義務）あらかじめ全体に配慮した準備や仕組み
例：携帯スロープを常備する／バリアフリーな設計にする／マニュアル整備･研修の実施

ウェブアクセシビリティは「環境の整備」にあたり、現時点で罰則があるわけではありません。
しかし、社会的意識の高まりや海外における法制化の動きを考えると、今後は日本国内でも対応の必要性が確実に高まっていくでしょう。
特に、利用者数が多いサービスサイトや大企業のウェブサイトでは、社会的責任の観点からも、先回りした対応が望まれます。

アクセシビリティ対応は企業としての姿勢が問われる

法的な義務にかかわらず、企業のウェブサイトにアクセシビリティ対応が求められる理由は、ほかにもあります。
その根本にあるのは、「誰もが情報やサービスに平等にアクセスできる社会を実現する」という考え方です。

もし視覚・聴覚・身体・認知に特性を持つ方が、Web上で情報を得られなかったり、申し込みや手続きができなければ、 日常生活や社会参加の機会が制限されてしまいます。

ウェブサイトには、多様な背景を持つ人々がさまざまな目的で訪れます。 その「入り口」で使いづらさを感じさせてしまうことは、それだけで信頼の損失につながってしまいます。

繰り返しになりますが、ウェブアクセシビリティは、特定の人のためだけの特別な取り組みではありません。 誰もが一時的・恒常的に直面し得る「使いにくさ」を解消することで、すべての人に快適な体験を提供することができます。

つまり、アクセシビリティ対応は法律への対応にとどまらず、これからの時代にふさわしい“あたりまえの取り組み”として、 企業の"姿勢"が問われる重大テーマでもあるのです。

海外では「義務」が当たり前

国際的には、ウェブアクセシビリティに関する法制度はすでに進化しており、ウェブアクセシビリティの対応レベルを法律で明確に定めている国もあります。

特にアメリカでは、コロナ禍以降アクセシビリティに関する訴訟が年々増加し、年間で数千件にのぼります。 実際に、日本のアパレルブランド現地法人が、画像に代替テキスト（alt）が設定されていない、 リンクに遷移先の説明がないといった不備を理由に訴訟問題に発展した事例もあります。

EUにおいても、違反した企業に多額の罰金が科せられるケースが発生しています。 こうした状況を踏まえると、海外展開を行う企業にとって、ウェブアクセシビリティは“任意の対応”ではなく、積極的に取り組むべき経営課題だといえるでしょう。

アメリカや欧州の法制度、グローバル企業の対応動向

アメリカの法制度と取り組み

ADA（障害を持つアメリカ人法）により、ウェブサイトのアクセシビリティ対応は法的義務とされています。

欧州の法制度と取り組み

European Accessibility Act（欧州アクセシビリティ法）が施行され、オンラインショッピングや銀行サービスなどの 特定のデジタルサービスを提供する企業には、アクセシビリティ対応が義務付けられています。

グローバル企業の対応動向

多くの企業が「WCAG 2.1 AA」レベルへの対応を標準化しており、ビジネス上の入札や提携条件として求められることも一般的です。

当社の見解

海外展開を視野に入れる企業にとって、ウェブアクセシビリティの対応はもはや
「選択肢」ではなく「前提条件」となりつつあります。 日本では現時点で法的義務化されてはいませんが、今後、国内でも制度化が進む可能性は十分にあります。

実際、すでに大企業を中心にアクセシビリティを前提としたウェブサイトのリニューアルが進んでおり、当社にも多数のご依頼をいただいています。 未対応の企業にとっては、まずは「自社サイトがどの程度対応できているのか」を把握することをおすすめします。

ウェブアクセシビリティ対応で得られる効果・メリット

ウェブアクセシビリティへの取り組みは、社会的な意義にとどまらず、企業サイトにとっても大きなメリットをもたらします。 実際、当社の経験からも、新規ユーザー層の獲得や利用者の満足度向上といった、ビジネスへの好影響を実感しています。

ウェブアクセシビリティ対応によって得られる主な効果

ユーザー体験（UX）の向上

誰にとってもわかりやすく使いやすい設計は、サイト全体の利便性向上につながります。

内部構造対策によるSEO効果

HTML構造の最適化やalt属性の活用など、検索エンジンに対しても良い影響をもたらします。

ブランディング効果

ESGの「S（Social）」における社会的包摂や多様性への配慮として評価され、企業の信頼性を高めます。
特に、今後増える高齢ユーザーにとっても使いやすい環境を整備することは、サービス利用機会の拡大に加え、社会的責任を果たす姿勢としても評価されます。

ウェブアクセシビリティ対応の具体例

では実際に、誰もが支障なく情報や機能を利用できる「アクセシビリティが確保された状態」とはどのようなものか、代表的な例を4つご紹介します。

1.スクリーンリーダーで正しく読み上げられる

視覚に障害のある方でも、画像に代替テキスト（alt属性）が設定され、見出しやリストなどの
HTML構造が適切にマークアップされているため、情報を正しく把握できます。

2.マウスを使わずに操作できる

マウス操作が困難な方でも、キーボードだけで全ての操作が可能で、フォーカスが当たった箇所が視覚的に分かるようになっています。

3.色や音声に依存しない情報提供

色覚特性のある方や、音声を利用できない環境でも、色以外の表現や字幕・テキスト版が用意されており、情報を正しく得られます。

4.簡潔で分かりやすい文章と構成 見出しや箇条書き

Webページ上でアイコンや図解を効果的に活用し、読解力に不安がある方を含め、誰もが内容を理解しやすいように配慮されています。

上記はごく一部の例ですが、さまざまな視点に立った配慮を積み重ねて、対応を進めていくことが求められます。

適合レベルや対応度など、重視すべき4つの視点

ウェブアクセシビリティは、「できている／できていない」の二択ではなく、状況に応じて段階的に改善していく継続的な取り組みです。 ここでは、アクセシビリティ対応を進めるうえで押さえておきたい4つの視点をご紹介します。

①適合レベル（A,AA,AAA）の決め方

WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）には「A」「AA」「AAA」の3段階があり、A→AAAと進むほど達成の難易度がが高くなります。

国や地方公共団体のサイトなどは、多くの国や地域で事実上の標準とされている「レベルAA」を目標にすることを推奨されています。 大企業や医療機関、公共交通機関のサイトにおいては、レベルAだけでは利用者のニーズを十分に満たせず、レベルAAAは実務上の実現が難しいことから、レベルAAが現実的かつ推奨される目標水準とされています。

一般的な企業サイトや予算・工期に制約があるケースでは、まずレベルAを達成し、段階的に改善を進めることも現実的な選択肢です。

まずは「自社の状況に応じて、現実的な目標レベルを設定すること」が必要になります。

②対応度（準拠・一部準拠・相当）の考え方

準拠：対象範囲（サイト全体または指定範囲）が、選定した規格（例：JIS X 8341-3:2016、WCAG 2.2）のすべての基準を満たした状態。 一部準拠：サイト全体ではなく、特定ページや機能のみが基準を満たしている状態。 配慮：公式な「準拠」とは異なり、内部的に「対応している」と判断している状態。

当社では「準拠」か「一部準拠」を明確にし、可能な範囲で透明性をもって開示することが望ましいと考えています。 単に「対応済み」と曖昧にするのではなく、「どこまでを対象にし、どの基準を満たしているのか」を明示することが信頼性につながります。

	ウェブアクセシビリティ方針の提示または公開	試験の実施	結果の公開
配慮	必要	不要	不要
一部準拠	必要	必要	任意
準拠	必要	必要	必要

ウェブアクセシビリティ対応の準備と進め方 【導入ステップ】

ここからは、企業サイトでアクセシビリティ対応を進める際の基本ステップを3段階で整理してご紹介します。 （当社にご依頼いただいた際の基本的な導入までの流れになります）

Step 01: 現状把握と目標設定

まずは、ウェブサイトが現在どの程度アクセシブルであるかを把握し、対応の目的を明確にします。

■目的の明確化
丁寧なヒアリングをもとに「リニューアルを機に初めて取り組みたい」「法改正に備えて最低限の対応をしたい」など、現状や目的を整理する。

■現状分析
専用ツールや専門家による診断で、課題点（例：代替テキスト不足、キーボード操作不可の箇所など）を洗い出す。 （当社では詳細なレポートを提示）

■目標設定
「どこを重点的に改善するか」「どの方向性で取り組むか」といったゴールイメージを明確にする。

Step 02: ガイドラインの選定と要件定義

現状分析を踏まえて、どの基準で対応を進めるか方針を定めます。

■ガイドライン選定
国際規格のWCAG、日本規格のJIS X 8341-3、または企業独自の基準などから目的に合った適切な基準を選定する。 　

■適合レベルの決定
A・AA・AAAのうち、どのレベルを目指すかを決定する。 　

■対象範囲の決定
サイト全体か、一部ページや特定機能に絞るかなど、対応する範囲を決める。

Step 03: 実装と継続的な改善

改善作業を実施し、その後の運用に組み込みます。

■初期改善
Step 02で定めた基準に基づき既存サイトを改善する。（新規制作の際は設計段階から配慮）

■運用の仕組み化
コンテンツ更新時やサイト運用フローにアクセシビリティチェックを組み込み、継続的に対応できる体制を構築する。　

■継続的な改善
技術や基準の変化、ユーザーフィードバックに応じて改善を重ねる。快適な利用環境を維持するために定期診断やユーザーテストも重要。

ツールでは見落とされがちな操作性の問題を発見するため、機械的なチェックだけでなく、視覚障害者（スクリーンリーダー利用者）やキーボードのみの利用者など、実際に障害を持つ方々による利用者テストを実施する場合もあります。

義務化に向けた企業サイトでの備えと自己チェック

まずは「どこから始めればいいのか知りたい」という企業担当者様は、 自社サイトがどの程度対応できているかを、次の5つの基本ポイントで確認してみましょう。

アクセシビリティ確認の5ポイント

ポイント①：見出し

ページ内の見出しは、HTMLのh1〜h6を適切に用いて階層構造をマークアップできているか。

ポイント②：画像

画像にalt属性が設定され、伝えたい情報が代替テキストとして記述されているか。

ポイント③：色のコントラスト

文字色と背景色、隣接する色同士のコントラスト比が十分で、読みやすさを確保できているか。

ポイント④：キーボード操作

マウスだけでなく、キーボードだけでも同じ操作ができるか。フォーカス移動が視覚的にわかりやすいか。

ポイント⑤動画

音声が聞けない環境や聴覚に障害のある方のために、字幕（キャプション）が用意されているか。

このような状態なら要注意！

以下のような状態は、すでに一部の利用者に大きな不便を与えている可能性があります。

アクセシビリティ上の主な問題分類と例

分類	主な問題	具体例
視覚的な問題	色のコントラスト不足	背景と文字の明度差が小さく、文字が読みにくい
	色だけに頼った情報伝達	グラフやエラー表示を色のみで区別している
技術的な問題	代替テキストの未設定	画像やアイコンに alt 属性がない
	キーボード操作の不備	Tab 移動や操作ができない要素がある
その他の問題	自動再生されるコンテンツ	動画・音声が自動再生され停止できない
	複雑すぎる表現・専門用語	一般の利用者に意味が伝わりにくい文章になっている

「自社でチェックするのは難しい…」という場合には、ぜひ当社の無料診断サービスをお試しください。

関連サービス：Webアクセシビリティ診断

ウェブアクセシビリティ対応を依頼する際のポイント

ここまでウェブアクセシビリティについて理解を深めてきました。 実際に依頼先を検討する際は、
以下のポイントを押さえて、豊富な実績と専門性を持つ会社を選ぶことが大切です。

１．専門性と実績の確認

WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）やJIS X 8341-3などの規格に精通した専門家（アクセシビリティ・スペシャリストなど）が社内に在籍しているか。

２．ユーザー視点での提案力

単なる義務対応やトレンド対応にとどまらず、ビジネス的なメリット（ユーザー層の拡大や信頼性の向上など）を理解し、その観点から提案をしてくれる会社は信頼できます。

３．コミュニケーションと進め方

自社の目的、ターゲットユーザー、予算などを丁寧にヒアリングし、目指す適合レベル（A・AA・AAA）につい、なぜそのレベルが適切なのかの根拠を示し、分かりやすく説明してくれるか。

４.費用の明確さ

見積もりの内訳が明確で、アクセシビリティ対応にどの作業でどれくらいの費用がかかるのかをきちんと説明してもらえるか。

アクセシビリティは、すべての制作会社が適切に対応できるわけではありません。
だからこそ、専門的な観点から的確な戦略を立てられる会社を見極める必要があります。

当社のアクセシビリティ対応実績

当社は、企業規模や業種を問わず、幅広い分野でアクセシビリティ対応を行ってきました。
特に、鉄道・インフラ・行政など公共性の高い領域において、高い品質基準を満たすサイト構築・改善を多数手がけています。

▼京王電鉄株式会社 コーポレートサイトリニューアル 実績

まとめ

このコラムでは、アクセシビリティ対応の考え方や進め方についてご紹介しました。
すべての人に「平等に情報を届ける」ことは、企業の信頼やブランド価値を高めることにつながり、
今後はこれまで以上にアクセシビリティへの配慮が重要になると考えられます。

「まずはどこから手を付けるべき？」「他社はどのような対応をしているの？」など
ウェブアクセシビリティ対応に関してのご質問やご相談には、具体例を交えながら、専門家が丁寧にお応えいたします。ぜひお気軽にお問合せください！

▼アクセシビリティガイドラインページの制作
アクセシビリティ対応のほか、社内外に向けた「アクセシビリティガイドラインページ」の策定・制作も可能です。基本指針や目標基準、対応範囲、スケジュールなどを整理し、
企業としての取り組み方針を明確に示すことで、継続的な改善体制づくりを支援します。

▼現状サイトのアクセシビリティの課題や対応状況を分析します。（無料簡易診断あり）
関連サービス：Webアクセシビリティ診断